アイルランド・ヴィーガン協会（Vegan Society of Ireland）は、マーティン・ヘイドン農業・食糧・海洋大臣に書簡を送り、果物・野菜・豆類の生産を、国内の農家が経営を多角化するための選択肢として位置づけるよう求めました。
気候変動諮問委員会の最新の年次報告によると、アイルランドは国内で消費する果物と野菜の約83％を輸入しています。国内で販売用の野菜を生産する農家は、1990年代の600軒以上から、70軒未満に減少しました。
同委員会は、こうした輸入への依存により、アイルランドの食料供給が海外の異常気象や不作の影響を受けやすくなっていると警告し、国内の園芸作物の生産をどこまで拡大できるか、農業省が評価するよう勧告しました。
同委員会では、降雨量の増加や干ばつ、暑さに直面する農家の多角化の選択肢として、林業、炭素の吸収・貯留につながる農業、再生可能エネルギーを挙げましたが、園芸作物の生産は含まれていませんでした。アイルランド・ヴィーガン協会は、この選択肢に園芸作物の生産を加えるとともに、農家が農地を果物・野菜・豆類の栽培に転換するために何が必要かを検討するよう求めています。
また、同協会が委託した全国調査からは、果物・野菜・豆類への需要の高さも明らかになっています。2026年5月に成人1,010人を対象に実施された調査では、これらの食品をもっと食べたいと回答した人が81％に上りました。また、51％が、農業の多角化と植物性食品の生産を促す支援策を政策上の優先課題にすべきだと考えており、52％が、アイルランドに植物性食品の分野で世界を牽引する国になってほしいと回答しました。
果物・野菜・豆類をもっと食べるうえでの最大の障壁として、約3分の1に当たる32％が費用を挙げ、28％が調理方法を知らないことを挙げました。スーパーでの品ぞろえが十分でないことを挙げた人は全体の20％でした。
アイルランド・ヴィーガン協会のジェームズ・オドノヴァン会長は、次のように述べています。
人々の要望は、はっきりしています。5人に4人が、果物・野菜・豆類をもっと食卓に取り入れたいと考えています。その大半が、トラックや飛行機で海外から運ばれてきているのです。これはライフスタイルをめぐる議論ではなく、アイルランドの市場に、国内の生産者が満たせる需要があるという話です。
Original article in English by Jordi Casamitjana / Japanese version by Yuko Kubo.
