2026年8月19日、責任ある医療を求める医師委員会（PCRM）は、新たに策定された食生活指針をめぐり、米国保健福祉省（HHS）と米国農務省（USDA）を提訴しました。
PCRMは、両省が選んだ食品業界関係者による「秘密委員会」が、違法に「2025～2030年版 米国人のための食生活指針」の内容を決定したと主張しています。
1月7日に発表されたこの指針では、脂肪、肉、乳製品が重視されています。PCRMによると、この方針転換は、多くの健康・医療専門家を驚かせました。
訴状では、指針の「科学的根拠」は、食肉、乳製品、低炭水化物食の各業界と金銭的なつながりを持つコンサルタントによって、短期間でまとめられたとされています。
保健福祉省と農務省は、5年ごとに策定される食生活指針に先立ち、食生活指針諮問委員会（DGAC）を設置することを連邦法で義務づけられています。
2年間にわたる公開の検討を経て、20人の独立した栄養学の専門家で構成される諮問委員会は、2024年12月、植物由来の食事を増やすこと、動物性タンパク質より豆類などの植物性タンパク質を優先すること、主な飲み物として牛乳ではなく水を選ぶことを米国民に推奨しました。
しかし訴状によると、両省はこれらの見解を採用せず、公開の検討を経ないまま、急きょ招集した業界関係者による委員会の結論に置き換えました。
委員9人のうち8人には利益相反があり、全米肉用牛生産者・牛肉協会、全米酪農評議会、米国鶏卵委員会、全米豚肉委員会、低炭水化物食業界との関係などが報告されています。この委員会は、わずか3か月で508ページに及ぶ報告書を作成したとされ、委員の氏名が公表されたのは、食生活指針の発表当日でした。
責任ある医療を求める医師委員会のニール・D・バーナード会長（医師）は、次のように述べています。
政府は、食肉・乳製品業界に食生活指針を代筆させました。その結果、業界には金が入り、米国民の動脈にはコレステロールがたまります。（中略）業界の影響を受けた食生活指針によって、全米学校給食プログラム、女性・乳幼児向け特別栄養補助プログラム（WIC）、補助的栄養支援プログラム（SNAP）など、連邦政府の食関連制度は、健康に配慮した制度とは到底いえないものになります。
今回の訴訟でPCRMは、この指針を撤回し、連邦法に従って新たな指針が策定されるまで、政府機関の今後の意思決定に使用しないよう両省に命じることを、裁判所に求めています。
PCRMは、2000年版の食生活指針をめぐっても訴訟を起こしており、この裁判では、政府が連邦諮問委員会法（FACA）と情報自由法に違反したと連邦裁判所が認定しました。また、2010年版、2015年版、2020年版の食生活指針についても異議を申し立てています。
Original article in English by Jordi Casamitjana / Japanese version by Yuko Kubo.
